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野田君やれば出来るノダ

有言実行なのか猪突猛進なのかは別としても、先頭に立つ人がこのように
神輿の上に立ち、担ぎ手を上手くリードする これが本来の政治と民衆の姿なのかもしれない
老婆心ながら思うのは、こうした流れが主流になると日本人という人種は危険かもしれん
大義名分というものが一人歩きしだしたら、又愚かな間違いを犯すことになる
しかしながら、臭いものに蓋をせず 閉じられていた蓋を開け浄化する姿は頼もしい限りだ
是非、我県、市にもこのような政治家が誕生して欲しいと言うのも本音かな

公約守った 橋下市長給与3割カット、退職金は半減

 橋下徹大阪市長の給与を3割削減し、退職金を半減する特例条例が28日の大阪市議会で全会一致で可決、成立した。給与はこれまでの月額142万円が99万4千円に、1期4年の退職金は1976万6400円となる。
 橋下市長は11月の市長選で自身の給与と退職金のカットを公約に掲げ当選。2012年4月以降、市職員の総人件費について最大2割の削減に踏み切る考えを表明しており、まずは自ら身を切り財政改革に取り組む姿勢を示した格好だ。
 平松邦夫前市長は在任中、特例条例で給与1割削減を実施。9月の条例改正で4430万4千円だった退職金を約11%カットしていた。
[ 2011年12月28日 17:18 ]

政令市労組、飛び火怖い 橋下市長の退去要求波紋
 大阪市の橋下徹市長が「税金の入る公の施設で政治活動をしているのは問題だ」として、市役所内に入居する職員労組に退去を求めたことが波紋を呼んでいる。自治体では一般的に職員労組の庁舎内入居を認めており、退去要求は異例の厳しい対応。労組関係者らには「話し合いもせず、あまりに一方的だ。こうした動きが波及するのでは」と戸惑いが広がる。
 橋下市長が労組の退去に言及したのは、26日の市議会。11月の市長選で争った前市長の推薦者カードが市交通局で勤務時間内に配布されたなどと市議が指摘したことに関連し、「組合と市役所の体質をリセットしたい。公の施設で政治活動をすることはあってはならない。事務所は庁舎から出てもらう」と発言した。
 同市では、1982年の現庁舎完成時から、市労働組合連合会(市労連)や市職員労働組合(市職労)などが規定の2割の家賃で入居していた。
 2010年度からは減免率を見直し、現在は市労連や市職労など6団体が地下1階の計約760平方メートルを規定の4割の年約1400万円で借りている。同じ階に入居するコンビニ店や郵便局などに減免はない。市は、民間企業では労働組合法で労組への事務所の供与が認められているのを準用し、減免していたという。
 読売新聞が東京都と19政令市に取材したところ、職員労組が自前でビルを構えている川崎市を除き、市庁舎か市が借り上げたビルの部屋が労組事務所として使用されていた。大阪、京都、千葉、相模原各市以外は無償提供だった。
 職員組合が政治活動を行うことは禁じられていないが、橋下市長は27日にも報道陣に、「(公の施設である)庁舎内での政治活動なんて認められるわけがない。政治活動をやりたいなら、庁舎から出ればいい。徹底的に正したい」と述べた。
 大阪市の労組幹部は「日常的な交渉や協議の際、事務所が近くにあれば都合がいい」と事務所が庁舎内にある必要性を話す。神戸市の労組幹部も「橋下市長なりの思いがあるのだろうが、話し合いもなく退去通告は飛躍しすぎでは」と指摘。別の政令市の労組幹部は「企業組合では認められているのに……」と困惑する。
 小嶌典明・大阪大教授(労働法)の話「労働組合法は公務員の職員組合には適用外で、地方公務員法でも庁舎内に部屋を置くのは権利ではない。ヤミ専従など組合活動に問題が指摘される中で、市民の税金で建て、管理する施設を無償や家賃減免で貸すのはおかしいというのは常識的だ。ただ、労使交渉は極端な要求で始まるのが普通で、今後、市長と組合で着地点を探るのだろう」
(2011年12月28日 読売新聞)


一方、神輿の上に乗ったはいいが、担ぎ手を上手く捌けず 神輿にしがみついて
今にも振り落とされようとしているのを必死に落とされまいともがいている首相と民主党、残念だが次は無い
一部の担ぎ手は逃げ出したのか いや元々神輿の体を成していなかったか
まあ、いいとこ学級崩壊ですかね
所詮、民主党とは自民党のパクリ政権でしかなかった訳で、マニフェストというまやかしで国民を欺いた
のは見事だったかもしれないが、あまりの指導力の無さに官僚がソッポを向いてしまったのかな?
今迄 自民党が国民を騙し上手く隠していたことをボロボロと露呈させてしまった点は不幸中の幸いだった
試運転とか仮免とか初心者とか車の運転によく例えていたけれど、あなたがたは免許取り消しです

民主党議員9人 離党届提出

民主党の小沢元代表に近い若手の衆議院議員ら9人が、野田政権が目指す消費税率の引き上げは政権公約に反しており、容認できないとして、28日午前、離党届を提出しました。
離党届を提出したのは、いずれも衆議院議員で、小沢元代表に近い▽内山晃・元総務政務官や、▽渡辺浩一郎氏、▽豊田潤多郎氏、▽石田三示氏、▽小林正枝氏、▽中後淳氏、▽三輪信昭氏、▽渡辺義彦氏、それに鳩山元総理大臣に近い▽斎藤恭紀氏の9人です。9人の議員は、28日午前、国会内で、樽床幹事長代行と会談し、野田政権が目指す消費税率の引き上げは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないとして、離党届を提出しました。民主党執行部は、離党届を直ちに受理せず、慰留することにしていますが、9人は離党の意志を変えることはないとしており、先の衆議院選挙で掲げた民主党の政権公約の実現を旗印に、年明けの新党結成を目指すことにしています。民主党では、今月24日に、群馬県連の会長代行を務めていた中島政希衆議院議員が、野田政権が群馬県の八ッ場ダムの建設継続を決めたことに反発し、離党届を提出しています。これに続いて、9人の議員が離党届を提出したことで、党の亀裂が露呈した形となり、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の素案の取りまとめや野田総理大臣の政権運営自体にも影響が出るのは避けられない見通しです。
離党届を提出したあと、内山元総務政務官は記者団に対し、「消費税は、『4年間は上げない』と言ってきたが、『上げる』とまで政府・与党の素案に明記するのはいかがかと思う。おととしの衆議院選挙で、国民と約束したマニフェストをことごとくほごにしてしまっては、私たちの立つ瀬がなくなってしまう。私は『うそつき』と呼ばれたくないので離党することにした」と述べました。そのうえで、内山氏は「われわれは先発であり、第1弾だと思ってもらっていい。同じ思いを持っている人はたくさんいると確信している。離党に関しては小沢元代表にも報告し、了解してもらっていると思っている」と述べました。
藤村官房長官は、記者会見で、民主党の9人の衆議院議員が離党届を提出したことについて、「党の方でどう考えるかは、今後のことだと思うので注視していきたい。政治家はそれぞれ考えをもって政治活動をしていると受け止めている。政権運営に影響が出るというふうに、すぐに決めつけないでほしい」と述べました。そのうえで、記者団が「野田総理大臣は、党の分裂も恐れずに社会保障と税の一体改革の実現に向けて突き進んでいく覚悟か」と質問したのに対し、藤村官房長官は「固い決意であることは間違いない」と述べました。
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酒 :エビスビール、泡盛、ジン、テキーラ、ラム
趣味 :ネット徘徊
 人 :相田みつを
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   :昭和元禄落語心中
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