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学級崩壊という名の政治ショー

枚挙に暇がないとも言える民主党の内部分裂ショー
やっとマスコミもその点を指摘するようになった感がとても残念だ
政権与党の自覚が無かったことは普天間基地、口蹄疫、尖閣諸島の時に分かっていたこと
それを仮免許だ安全運転だという言葉に騙され続けたマスコミは既に信用してないけどね

社説:民主の増税論議 政権党の自覚あるのか
 何度、同じような光景を見てきたことか。野田佳彦首相が消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革の素案を年内に取りまとめようとしているのに対し、足元の民主党内で消費増税に反対する声が日増しに強まっている。
 小沢一郎元代表を支持するグループが100人以上の国会議員を集めて会合を開くなど、いつもの党内対立の様相だ。これを受け、取りまとめを年明けに先送りするとの意見が党執行部にも出ているという。
 首相は消費増税法案は来年3月までに国会に提出すると言っており、確かに必ずしも年内にこだわる必要はない。だが、再三「年内をめどに」と表明してきた首相が、ここでそれをあきらめれば、その指導力、決断力に大きな疑問符がつくのは確実だ。先送りすれば反対論は勢いづき、さらに党内をまとめられなくなる可能性の方が高いだろう。首相は今、そんなぎりぎりの状況にいることに、もっと危機感を持つべきだ。
 それにしても、反対する議員の動きは政権与党としてあまりにも無責任であり、いまだに野党気分が抜けきらないのではなかろうか。
 「増税の前に無駄削減を」「公約を守れ」との主張は聞こえはいいが、今までどれだけその努力をしてきたのか。増税に反対する人の中には民主党政権発足以来、閣僚や副大臣などを務めてきた人もいるのである。その一方で、消費増税なくして、どうやって今の社会保障制度を維持するか、具体的な説明にも乏しい。結局、自分の選挙が心配だというのが最大の動機ではなかろうか。
 マニフェストは「何でもやります」の従来型公約から脱皮し、「国民に耳の痛い話であっても必要と思えば提示する」のが原点だった。それを思い返してもらいたい。
 この国の将来を左右するテーマだ。対する野田首相には党分裂も辞さないくらいの覚悟が必要だ。ところが、それも伝わってこない。そもそも、なぜ、消費増税が必要なのか。首相も説明がまったく足りない。年末までに何度も記者会見して国民の理解を求める努力をすべきである。
 首相は21日の民主党両院議員懇談会では、公務員給与の削減や国会議員の定数削減について「不退転の覚悟で取り組みたい」と語ったが、それなら、なぜ先の臨時国会で早々と先送りしてしまったのか。何を今さら、と鼻白む思いだ。
 例えば公務員給与の削減は、労働協約締結権を公務員に認める法案とセットとすることを条件にしている連合との調整が最大のネックだ。首相が給与削減の方が優先順位が高いと考えるなら、自ら調整に乗り出す時期である。


東電がお山の大将なら、菅はおやまぁの大賞だね

東電の経営体質はお山の大将…菅前首相が批判


菅前首相は22日、民主党政策調査会の会合で講演し、電力会社の発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」について、「発電・送電・配電全部が一体型というのは根本から変えるべきだ」と述べ、必要性を強調した。
 原子力発電所事故の対応などで対立した東京電力については、経営体質を「お山の大将」と批判した。電気の周波数が東日本と西日本で50ヘルツと60ヘルツに分かれていることに関し、「首都圏を握る東電が、西からの攻勢を断固止めるのが目的かなと思った」と皮肉る一幕もあった。
(2011年12月22日19時32分 読売新聞)

この言葉は、国民に対して言っているのではないのだ
バックの何らかの組織に対して宣言しているだけなのだ
と空想してみると何故か発言に納得してしまう

「ぶれず、逃げずにやる」 消費増税で野田首相
2011.12.22 15:14
 野田佳彦首相は22日昼、経団連の会合であいさつし、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革について「年末年始に向けて大きな議論になると思うが方向性を出したい。ぶれず、逃げず、先送りせずにやる」と述べ、政府、与党での一体改革大綱素案取りまとめに向けた決意を示した。
 首相は「政権の延命や民主党のために政治家になったわけでない」とも強調した。


こういうのは個人プレーと言わず内部分裂でしょ

消費増税を目指す首相の怒り 長妻昭元厚労相の個人プレー
2011年12月15日 週刊文春
 野田佳彦首相が目指す消費税率引き上げのためには、毎年一兆円ペースで増え続ける社会保障費の制度改革が不可欠。それが「社会保障と税の一体改革」で、 “聖域”に手を付けなければ、税率をいくら上げてもキリがない。民主党内で社会保障制度改革に関する意見を集約してきたのが、細川律夫前厚生労働相が会長を務める通称「細川調査会」だ。
 ところが同調査会が迷走し、首相の焦りは怒りに変わっている。党執行部は十二月上旬までに結論を出し、中旬から消費税論議に入る予定だった。消費税で党内が紛糾するのは必至で、首相はこの日程でも時間が足りないと考えていた。
 「細川氏は必死で尻を叩いているが、下が言うことを聞かない。たとえば制度改革の目玉だった、外来受診時の自己負担に百円程度を上乗せする受診時定額負担の導入。細川氏は『了承』でまとめるつもりだったが、ワーキングチームの結論は『政府に見送りを求める』。幹部クラスに与党の責任よりも世論受けを重視する議員がいまだに多いのです。その典型は調査会ナンバー2の長妻昭事務局長です」(党関係者)
 制度改革論議が大詰めを迎えていた四日。テレビの討論番組に出演した長妻氏は「党内の議論の方向性では導入は難しいのではないか」とギブアップ宣言。一方で、受診時定額負担を財源に実現する予定の、医療費負担を一定額に抑える高額療養費制度拡充について「自己負担は頭打ちにして、(負担額を)もっと軽くしないと」と強調した。
 バラマキ志向のスタンドプレーは、前原誠司政調会長、仙谷由人同会長代行の逆鱗に触れた。前原氏は六日に長妻氏を自室に呼びつけ「個人的な見解をあたかも党の方針のように言うのはやめてもらいたい」とクギを刺した。翌日、細川氏と盟友関係にあり、厚労行政にも明るい仙谷氏はこう難詰したという。
「高額療養費の財源をどこから持ってくるつもりなのか。反対するなら代替措置も考えないとだめだ。君は厚労相もやったんだろ」
 しかも、長妻氏は野田内閣発足に伴う九月の党人事で、厚生労働部門会議の座長を自ら希望。他の候補者を押しのけて就任した経緯がある。社会保障制度改革の取りまとめ役になると承知の上で希望した長妻氏。最終的に泥をかぶる覚悟もないのに手を挙げたのか、と前原、仙谷両氏はあきれ果てている。


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